事業者は、労働安全衛生法第66条に基づき、常時使用する労働者に対して、医師による健康診断を実施しなければなりません。
また、対象となる労働者には、事業者が行う健康診断を受診する義務があります。
この事例のように従業員が受診を拒否するからという理由で、その後受診命令などを出さずに放置していると、会社には次のようなリスクが発生するおそれがあります。
①50万円以下の罰金を科せられることがある
②従業員が仕事に支障を来しているにもかかわらず、対処を先延ばしにして従業員の健康状況が悪化した場合には、会社の安全配慮義務違反を問われることがある(労働安全衛生法第66条、第120条、労働契約法第5条)
そのため「会社には実施義務」「社員には受診義務」があることを双方で理解して、対処しましょう。
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この度、弊所の利用する業務支援システム「社労夢」のサーバが第三者からの不正アクセスを受けたことが判明いたしました。
システム提供会社「株式会社エムケイシステム」が発したお知らせ文を添付致します。
現時点で情報流出の事実は確認されておりませんが、その可能性を考慮して、対象となるお客様に本メールをもってお知らせいたします。
関係各位の皆様には、ご心配とご迷惑をおかけしてしまい、誠に申し訳ございません。
また新しい事実関係が分かり次第、続報をお届け致します。
本日、2021年4月30日の官報にて雇用調整助成金の特例措置等の方針が決定されました。
５月・６月の雇用調整助成金等・休業支援金等
簡単に申せば、5・6月の雇用調整助成金は原則的に休業手当の9割(4月までは10割)が助成対象になります。
例外として特に業況悪化した場合（売上３割減）のみ10割助成が残るようですが、まだ未確定の部分が多いのが実情でございます。
情報は随時更新されますので、最新情報のご確認をお願い致します。
厚生労働省：雇用調整助成金 (新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例)
