2023年以降予定されている法改正

新型コロナウイルス感染症の影響も、まだ予断は許さない状況ですが
特例措置の延長は、現在のところ令和5年3月31日までと予定されています。
厳しい情勢下ではありますが、今後の法改正も含めて事前に備えられる準備から、共に進めて参りましょう。

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今後、予定されている法改正情報

・R5(2023)年　4月施行予定
【月60時間超の時間外労働の法定割増賃金率を50％以上に変更】
→月60時間超の時間外労働に対する法定割増賃金率(50％)を中小企業に適用開始
→月60時間超の時間外割増賃金の一部について、割増賃金に代えて労働者の希望に応じて代替休暇を付与できる制度の適用

・R6(2024)年  10月施行予定
【建設業/自動車運転業/医師等への時間外休日労働の上限規制適用】
→(一例)建設事業で災害復旧・復興の事業以外は原則どおりの適用(猶予期間終了)　

・R6(2024)年  10月施行予定
【被用者保険の適用拡大】
→短時間労働者（週所定20時間以上）が加入対象となる企業規模を「従業員50人超」に拡大

・R7(2025)年　4月施行予定
【高年齢雇用継続給付の支給水準の見直し】
→R7年以降に新たに60歳以上となる者について、給付率を賃金の原則15％から「原則10％」に縮小

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