【１分Ｑ＆Ａ】

会社の労働者には、雇用契約に基づいた職務専念義務があり、与えられた業務に支障をきたす行いや、会社の信用を傷つけるおそれのある行いは、就業規則に基づいて企業内の指導や懲戒処分の対象となり得ます。
ですから、まずは御社の就業規則を確認して、服務規定に兼業禁止条項があるかどうか、その違背が懲戒処分の対象になっているかどうかを確認しましょう。
もっとも、例え就業規則が整っていたとしても、労働者が勤務時間外にどこで何をして過ごすかは、本人が自由に決められます。
ですから、余暇を利用してネットオークションをしていたとしても、直ちにそれを禁止することは難しいと言わざるを得ません。
ただし、この事例のように毎月高収入を得るほど没頭していることが事実ならば、勤務時間内にも職務外の活動を行っていないかチェックする必要はありそうです。
もし遅刻や欠勤が目立つようなら、副業との関連性も疑わなければいけません。
会社のアカウントを使ったSNSで、風紀を乱すような投稿が無いかも、確認してください。もしそのような行いがあれば、職務専念義務を果たしているとは言いづらいでしょう。
そのため「勤務外の過ごし方は原則自由だが、会社の業務に支障を来すような活動はＮＧ」ということを伝えてください。
そしてプライバシーを侵さない範囲で、言及された行動の記録はキチンと取っておき、段階的に対処しましょう。

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