建材供給ストップに伴う、雇用調整助成金について

昨日4月13日の中東情勢の影響を受けて大手メーカーが発表した建材供給のストップですが、建設業態や販売業態をはじめ、関連業種の皆様にとって大変な問題とお察しいたします。
今回のケースは、雇用調整助成金の支給要件である「取引先の工場操業停止による原材料の入手困難」の中にいう「経済上の理由」に該当する可能性があり、助成金の活用が考えられます 。

資材不足による営業停止を乗り切る「雇用調整助成金」ガイド
1. 受給のための「3つの柱」
本助成金をお考えの場合、まずは御社が以下の要件を満たしているかご確認ください。
・売上ダウン（生産指標）: 最近3か月間の売上高などが、前年同期に比べて10%以上減少していること 。
・雇用の維持（雇用指標）: 従業員を解雇せず、最近3か月の人数が前年同期比で大幅に増えていないこと（中小企業は10%超かつ4名以上の増加でないこと） 。
・休業の実施: 労使協定を結び、全従業員の所定労働延日数の1/20以上（中小企業）の休業を行うこと 。

2. いくら支給されるのか？
・助成率: 会社が支払った「休業手当」の額に対し、中小企業は2/3、大企業は1/2が支給されます 。
・上限額: 1人1日あたり8,870円が上限となります 。
・期間: 1年間で最大100日分まで受給可能です 。

3. いつまでに何をすべきか？（重要）
【提出期限】 休業を開始する日の前日までに「計画届」を提出しなければなりません 。
※初回の提出は、休業初日の2週間前を目安に提出することとされています。
【準備しておく具体的書類】
・労使協定書: 労働者代表と「休業の時期、対象、手当の支払い率」を合意した書面。
・売上確認書類: 総勘定元帳、売上計算書など（前年比がわかるもの）。
・労働実績書類: 出勤簿（タイムカード）、賃金台帳。
・事業内容確認書類: 会社案内パンフレットや登記簿の写し。

ご不明な点等ございましたらお気軽にお問い合わせください。
（厚労省：参考リンク）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_20200515.html

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