障害者法定雇用率 段階的引上げのポイント

◆◆障害者法定雇用率 段階的引上げのポイント ◆◆
【ポイント1】いつ、どう変わる？
●民間企業の法定雇用率
　・令和6年4月～：2.5%
　・令和8年7月～：2.7%

●対象事業主の範囲（従業員数）
　・令和6年4月～：40.0人以上
　・令和8年7月～：37.5人以上

【ポイント2】実務の取扱いは？

●障害者の算定方法が変わりました
　・精神障害者の算定特例（延長）： 週20時以上30時未満の精神障害者は、当分の間1カウント
　・短時間労働者の算定開始（R6.4～）： 週10時以上20時未満の精神障害者、重度身体・知的障害者は0.5カウント

●障害者雇用納付金の取扱い
　・令和8年度分は、R8年6月以前は2.5%、
　・R8年7月以降は2.7%で算定

【ポイント3】今すぐやるべき準備

●採用計画の見直し
　・新しい法定雇用率（2.7%）と対象範囲（37.5人以上）を見据えた計画的な雇入れが必要です

●支援制度の活用
　＜強化された支援策を活用しましょう＞
　・障害者雇用相談援助事業： 雇用管理に関する相談が原則無料
　・助成金の拡充・新設： 加齢対応、介助者配置、職場実習受け入れなど

【Q&A】

Q: 雇用を維持・促進するための支援はある？

A: 令和6年4月以降、事業者支援が強化されています 。

* 障害者雇用相談援助事業： 雇用管理に関する相談を原則無料で受けられます 。
* 助成金の拡充・新設： 加齢により適応が難しくなった方への設備設置や、職場実習・見学の受け入れに対する助成金などがあります 。

Q: 障害者を雇用しなければならない場合、何から始めればいい？

A: まずは弊所にご相談ください。公的機関（ハローワークなど）では各種助成金や職場定着に向けた人的支援など、様々な支援制度をご利用いただけますので、そうしたご案内やアドバイスをさせて頂きます。

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