令和7年6月1日に改正労働安全衛生規則が施行されます。
「職場における熱中症対策の強化」について
１ 報告体制の整備
①「熱中症の自覚症状がある作業者」
②「熱中症のおそれがある作業者を見つけた者」
これらの者がその旨を報告するための体制（連絡先や担当者）を
事業場ごとに予め定めること
２ 救護手順の作成
①作業からの離脱
②身体の冷却
③必要に応じて医師の診察又は処置を受けさせること
④事業場における緊急連絡網、緊急搬送先の連絡先及び所在地等など、
熱中症の症状の悪化を防止するために必要な措置に関する内容や実施手順を
事業場ごとに予め定めること
３ 関係者への周知
１、２の事項を関係作業者に対して周知すること
※ 熱中症を生ずるおそれのある作業とは、
WBGT（湿球黒球温度）28度又は気温31度以上の作業場において行われる作業で、
継続して１時間以上又は１日当たり４時間を超えて行われることが見込まれるものです。
2025年4月より労務監査サービス＜労務ＤＤプラン＞を始めます。
「労務管理の不安を解消しておきたい」
「簿外債務などのリスクを回避したい」
「M&A、事業承継、事業譲渡などの備えをしておきたい」
こうしたご要望にお応えして企業価値を高めるサポートを致します。
是非この機会に導入をご検討くださいませ。
_.png)
平素より格別なご厚情を賜り、御礼申し上げます。
誠に勝手ながら、弊所では下記日時にて令和7年度ＧＷ休業とさせていただきます。
休業日
令和7年4月26日(土)〜4月27日(日)
令和7年4月29日(火)
令和7年5月3日(土)〜5月6日(火)
休業中に頂きましたFAX・メール・SNS等のご連絡につきましては、5/7(水)以降に順次返答させていただきます。
ご不便をおかけいたしますが、何卒ご了承くださいますよう宜しくお願い申し上げます。
令和７年度 キャリアアップ助成金 正社員化コース情報
（令和７年４月１日以降の正社員転換について適用されます）
① 支給対象・助成額の見直し
令和7年4月から助成額が変わります
◆重点支援対象者→８０万円(２期)
◆それら以外の者→４０万円(１期)
「重点支援対象者」とは、以下のいずれかに当たる方です。
a： 雇入れから3年以上の有期雇用労働者
b： 雇入れから3年未満かつ以下の両方に該当
①過去5年間の正社員歴が1年以下
②過去1年間に正社員として雇用されていない
c： 派遣労働者、母子家庭の母・父子家庭の父、又は
人材開発支援助成金の特定訓練修了者
・人材育成支援コース
・事業展開等リスキリング支援コース
・人への投資促進コース…等
② 新卒者の支給対象除外
令和7年4月から「新規学卒者」で、入社１年未満の者が支給対象外となります。
雇入れ日から起算して1年未満の新規学卒者は、キャリアアップ助成金の支給対象となりません。
逆に、新規学卒者が申請事業主に雇い入れられた日から起算して１年以上経過していれば、
支給対象になり得ます。
※この支給要件を満たしていることを確認するために、
申請する際には対象労働者の卒業年月日や申請事業主に
就職された以前に職歴がないことが分かる応募書類や
ご本人の署名入りの申立書等が要提出となる見込みです。
事業者は、労働安全衛生法第66条に基づき、常時使用する労働者に対して、医師による健康診断を実施しなければなりません。
この健康診断にかかる費用については、事業主に支払い義務が生じます。
しかし、健康診断の結果、再検査の必要があった場合に、その費用についてまで事業主が負担する義務はありません。
厚生労働省の通達では「再検査の受診は、疾病の早期発見や健康管理などの観点から、再検査の結果に基づく医師等の意見聴取を含め、労使が協議して定めることが望ましい」とされています。(平成8.9.13基発第566号)
つまり、義務ではないので、再検査の費用は本人負担か事業主か補助するか、結果報告の取扱いなども含めて社内でルール化してください。
それを就業規則に明記して、従業員の方々へ周知して頂くことがポイントです。
