お知らせ

採用面接で応募者の病歴を聞くことは、
本人の同意と質問の目的（採用業務の適性確認）を明確にすれば違法ではありません。
しかし、病歴は「要配慮個人情報」に該当しますので、慎重に取り扱ってください。
ポイントは、不必要に全病歴を聞き出すのではなく、
「担当業務の遂行に本当に影響するかどうか」に絞って、具体的かつピンポイントな質問を行うことです。
例えば、「業務遂行に支障をきたすような持病や現在治療中の疾患はありますか？」と本人の意思を尊重しながら尋ねましょう。

また、口頭だけでなく、チェックシートや書面での申告を活用すると本人の負担も軽減されます。
取得した情報はあくまでも採用選考の目的に限定し、個人情報保護法の規定通り、事業所にて厳重に管理してください。
もし本人が回答を拒否された場合でも、その情報が不明であることを前提に採用判断は可能です。
健康診断は雇用後に実施が義務付けられており、業務と無関係な項目など不合理な健康診断の強要は避けてください。

以上のポイントを守ることで、プライバシーを尊重しつつ業務に支障があるかどうかを適切に確認する面接が実現できます。

下記リンクにて、厚生労働省の情報もご参照ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/newpage_56780.html

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会社の労働者には、雇用契約に基づいた職務専念義務があり、与えられた業務に支障をきたす行いや、会社の信用を傷つけるおそれのある行いは、就業規則に基づいて企業内の指導や懲戒処分の対象となり得ます。
ですから、まずは御社の就業規則を確認して、服務規定に兼業禁止条項があるかどうか、その違背が懲戒処分の対象になっているかどうかを確認しましょう。
もっとも、例え就業規則が整っていたとしても、労働者が勤務時間外にどこで何をして過ごすかは、本人が自由に決められます。
ですから、余暇を利用してネットオークションをしていたとしても、直ちにそれを禁止することは難しいと言わざるを得ません。
ただし、この事例のように毎月高収入を得るほど没頭していることが事実ならば、勤務時間内にも職務外の活動を行っていないかチェックする必要はありそうです。
もし遅刻や欠勤が目立つようなら、副業との関連性も疑わなければいけません。
会社のアカウントを使ったSNSで、風紀を乱すような投稿が無いかも、確認してください。もしそのような行いがあれば、職務専念義務を果たしているとは言いづらいでしょう。
そのため「勤務外の過ごし方は原則自由だが、会社の業務に支障を来すような活動はＮＧ」ということを伝えてください。
そしてプライバシーを侵さない範囲で、言及された行動の記録はキチンと取っておき、段階的に対処しましょう。

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◆◆被扶養者状況チェックリストのお知らせ◆◆
毎年10月下旬ごろに、協会けんぽ加入の事業主様へ
「被扶養者状況リスト」が届きます。
従業員様のご家族の年収などに変更が無いか、お聴き取り頂き
協会けんぽへご返送ください。
令和7年の返送締め切りは12月12日(金)までとなります。

その際、例えば年収130万円を少し超えていたとしても
「一時的な収入変動」であるとご家族のお勤め先が証明されれば
扶養の範囲内と認められる特例がございます。
※この特例は、同一の従業員について
原則連続2回までが上限となる点にご注意ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/taiou_001_00002.html

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令和7年10月1日から、育児・介護休業法の一部改正が施行されます。
これにより＜柔軟な働き方のための新たな措置＞と＜個別の意向聴取及び配慮義務＞への対応が必要となります。
各事業所様には、下記内容の事前準備をお願い致します。

＜柔軟な働き方のための新たな措置＞
　　小学校就学前の子を養育する従業員が仕事と育児を両立できるよう、勤務形態の柔軟化が求められます。
　　具体的には、以下の制度のうち2つ以上を用意し、従業員が1つを選択できるようにする必要があります。
　　◆フレックスタイム制の導入
　　◆始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ
　　◆時差出勤
　　◆テレワーク勤務
　　◆短時間勤務制度の拡充 等

＜個別の意向聴取・配慮義務＞
　　事業主様には従業員ごとに「仕事と育児（介護）の両立への希望」を個別に聴取・記録することと、
　　それを人事管理・勤怠管理や環境整備に反映し配慮する義務が新設されます。
　　聴取すべき事項例：
　　◆希望する勤務時間帯・勤務地
　　◆両立支援制度（時短・テレワークなど）の利用期間や要望
　　◆配偶者や家族の状況に応じた個別の事情
　　配慮事項の一例：
　　◆希望に応じた制度導入・運用方法の見直し
　　◆聴取した内容を人事管理で無理なく反映できる体制づくり
　　◆意向聴取の定期的な実施と記録保存

＜その他、企業が準備すべき対応＞
　　◆就業規則・各種規程の見直し（新制度の規定追加、配慮義務に関する記述明確化）
　　◆管理者向けの説明会開催や社内研修、個別意向聴取用フォームの作成
　　◆勤怠管理や人事システムの見直し（フレックスタイム・時差出勤・テレワーク等に対応できる設計）
　　◆従業員向け案内や説明資料の作成、質疑への備え

法改正に関する詳細や具体的な対応方法については、幣事務所までご相談ください。
顧問先各位におかれましては、早めの制度設計と社内周知準備をお願い申し上げます。

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◆◆健康保険証(黄色)のお知らせ◆◆
2025年12月2日以降、従来の青い保険証が使えなくなります。
それに伴い、黄色の保険証が順次ご自宅に届き始めていますが、
その質問を多く頂いていますので、ご案内事項をまとめました。
ぜひ、ご参考にしてください‼

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